確認申請と経済問題と色々

今回の建築基準法の改正は構造偽造が発端なのですが。
それの原因が確認申請の民間開放とか言われました。

で、この民間開放の理由で行政の確認申請は無駄に長く
不動産業界の経済活動を阻害しているという話がありました。
この話は嘘ではないですが本当の理由ではありません。

本当の理由は天下り先を作り出すため。
つまり、民間開放のアイディアを出したのは官僚らしい。
で、そんなことを大手振って言えないから小細工の方便をした。

で、確かに大規模マンションだと確認申請で数ヶ月かかります。
ま、確認申請の前に行政条例の申請があるので、
実質半年から一年くらい手続きかかります。その前に企画が３～６ヶ月。

それだけの手続きで金利負担は結構なものでしょう。
一月でも二月でも短くしたい話はわかりますが、
そんな体力のない企業はやらなきゃ良いんです。
事業に時間が掛かるのは公団がやっていたんだから。
体力のないデベロッパーはやれることだけやればいい。

さて、それじゃぁデベロッパーのやる仕事がないとかって話になるかな。
ところが日本には区分所有法というのがあって、
本来賃貸事業でやるべき集合住宅を分譲できます。

賃貸事業だと事業でペイできる期間が１０～２０年。
それを分譲でやれば２～３年で済むのですね。
それだけ優遇されていて仕事がないという企業はなくて良いです。

話変わって。この区分所有法。現在欧州でいくつか導入中です。
これは戦後復興期に作った低所得者住宅が事業として成り立たなくなったから。
戦後直ぐの建物なので狭いし使いにくい。空きが多い採算とれない。
財政赤字の原因で負担が多くもてあましています。

これを精算するに当たってそこに住み続けたい人を中心に分譲しています。
大きな団地はいくつかの建物に集めて、空いた建物は解体処分。
既得権を明確にして処理しやすくしたのでしょう。