改正された建築基準法のセミナーを受講 [建築]
改正された建築基準法のセミナーを受講してきました。
民間検査機関がセミナー主催で講師も検査機関の方でした。
改正法案の概要は災害や事故による規制の強化もありますが、おおむね新しい基準により
建て替えや空き家の活用などを活性化させる法規制の緩和の改正が多いです。
例えば、防火地域・準防火地域内において、
耐火建築物・準耐火建築物は建蔽率10%緩和されます。
また、新しい基準に適合した建築物も緩和されます。
新しい基準は告示仕様を検討中で年内にははっきりします。
また、一定規模の戸建て住宅などを福祉施設などに利用する場合、
利用者が迅速に避難できる処置を建物に設置することで、
耐火建築物などとする規定を不要にして空き家利用などを促します。
中層木造共同住宅など木造で建てられる規模を大きくし
国内資源の木材の活用範囲が広がるように安全確保しながら緩和します。
耐火構造等とすべき木造建築物の対象も見直し(高さ16m超・階数4以上)
上記規制を受ける場合でも木材の表しなど木材を生かした建築
を可能とする基準へ見直します。
内部の壁・柱などにおいて更なる木材利用が可能になる基準へ見直します。
一部法案は具体的な告示の制定がまだ決まらず、現状年内に制定予定なので
来年から実際に具体的に使えるようになります。
いくつかの内容は改めて記事にして公開するかもしれません。
今日は取り急ぎ概略の報告まで。
民間検査機関がセミナー主催で講師も検査機関の方でした。
改正法案の概要は災害や事故による規制の強化もありますが、おおむね新しい基準により
建て替えや空き家の活用などを活性化させる法規制の緩和の改正が多いです。
例えば、防火地域・準防火地域内において、
耐火建築物・準耐火建築物は建蔽率10%緩和されます。
また、新しい基準に適合した建築物も緩和されます。
新しい基準は告示仕様を検討中で年内にははっきりします。
また、一定規模の戸建て住宅などを福祉施設などに利用する場合、
利用者が迅速に避難できる処置を建物に設置することで、
耐火建築物などとする規定を不要にして空き家利用などを促します。
中層木造共同住宅など木造で建てられる規模を大きくし
国内資源の木材の活用範囲が広がるように安全確保しながら緩和します。
耐火構造等とすべき木造建築物の対象も見直し(高さ16m超・階数4以上)
上記規制を受ける場合でも木材の表しなど木材を生かした建築
を可能とする基準へ見直します。
内部の壁・柱などにおいて更なる木材利用が可能になる基準へ見直します。
一部法案は具体的な告示の制定がまだ決まらず、現状年内に制定予定なので
来年から実際に具体的に使えるようになります。
いくつかの内容は改めて記事にして公開するかもしれません。
今日は取り急ぎ概略の報告まで。
2019-07-05 22:56
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